相続税の申告期限は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。
申告完了までに要する期間は一般的に4～5ヶ月程のため、四十九日が終わった頃から準備をはじめていただくと安心です。

遺産分割協議がまとまってからの手続きとなるため、急ぎの売却等の理由がなければ相続税の申告が完了した後に行います。
ご自身で法務局へ足を運ばれる方もいらっしゃいますが、ほとんどのお客様が司法書士へ依頼しています。司法書士の紹介は当事務所から行うことも可能です。ご希望の方は、遠慮なくご相談ください。

誤解されやすい内容ですが、配偶者と子ども2人の場合には、配偶者が1/2でお子様が1/4ずつといったような割合は法定相続分といわれるもので、あくまでも家庭裁判所や弁護士が介入した際に用いられる割合です。
ご相続人の皆様でお話し合いができるのであれば、分割の割合は自由に決めることができます。

遺言書がある場合は、原則、遺言書の通りに財産を分ける必要があります。
自筆の遺言の場合には、見つけた人が家庭裁判所へ検認手続きをする必要がありますので、封がされていた場合には検認前に開封しないようご注意ください。

配偶者が財産を取得した場合に1億6千万円まで無税になる制度や、同居人が土地を取得した場合に評価が80%減額される特例があります。それらの制度を利用することで、相続税が0円になるケースは非常に多いです。
しかし、どちらも税務署へ申告書を提出することではじめて適用できる制度です。申告が不要になるわけではないのでご注意ください。